痛みが続いている場合で、医師も治療が必要との見解を示している場合は、保険会社にその旨伝えていただき、治療期間を伸ばしてもらえるよう交渉しましょう。
ただ、保険会社も、独自に医師に確認する等して治療を打ち切る場合があります。
それでも治療が必要な場合は、あなたが一度立て替える形になりますが、治療を続けることも選択できます。
保険会社との治療に関する対応についても、弁護士にご相談ください。

保険会社の提示する基準は、裁判基準や弁護士基準よりは低額となることが一般的です。
弁護士に相談することで、裁判基準や弁護士基準がどの程度なのか確認いただけますので、弁護士にご依頼いただいた場合に、今の提示額から増額するおおよその金額を確認いただけます。
弁護士特約があれば、あなたの負担がなく弁護士にご依頼いただけますが、弁護士特約がなくても、無料で取りうる手続き等をご案内できる場合がありますので、ご相談ください。

過失割合については、東京地方裁判所の裁判官が作成した基準が存在し、日本中の交通事故で参考にされています。
保険会社の担当者もこの基準に照らして協議をしますので、複雑な事故でなければ、この基準を参考に合意することが多くなります。
ただし、複雑な事故や、双方の前提の認識が異なる等、基準に照らして合意することができない場合は、双方が協議して決めますが、どちらかが納得できなければ弁護士にご依頼いただいて過去の裁判例等を踏まえて交渉を行うこともできます。弁護士が介入しても合意に至らない場合は、民事裁判を起こして、最終的には裁判官が過失割合を決めることになります。