一般的に必要とされる証拠（タイムカードや日報等）がなくても、残業をしていたことが立証できれば残業代を請求できる可能性があります。
業務で使用していたパソコンのログ、自身で記録した残業時間のメモ、家族へのLINE等で残業時間を特定できる場合があります。
会社の指揮命令下で残業をしていたにも関わらず残業代が支払われていない場合、残業代を請求するのは労働者の権利です。
あきらめずに一度弁護士にご相談ください。

会社が労働者を解雇するためには、合理的な理由等が必要であり、会社が自由に解雇できるわけではありません。
一方で、自主退職はあなたの意思で退職するという意味ですから、解雇にはならないため、解雇をしたい会社にとって都合がいい退職方法になります。
自主退職してしまった後では取り返しがつかないことがありますので、早急に一度ご相談ください。

上司が部下を叱るということは一般的にあり得る行為ですが、一般的には何度も大声で叱る必要性はないと考えられます。
社会通念に照らし、言動が明らかに業務上必要性がない、またはその態様が相当でないものは、パワハラに該当する可能性があります。
パワハラに当たるかどうかは、様々な要素を総合的に考慮して検討しますので、一度弁護士にご相談ください。